この記事は会員限定です国際課税ルールの合意急げ 巨大ITの独占を考える
渡辺智之 一橋大学教授
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ポイント
○課税対象広げすぎると事務コスト膨大に
○巨大IT課税で米欧対立深まれば弊害大
○今は国家間の税収配分問題の議論が先行
○課税対象広げすぎると事務コスト膨大に
○巨大IT課税で米欧対立深まれば弊害大
○今は国家間の税収配分問題の議論が先行
米GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）に代表される巨大IT（情報技術）企業は、膨大なデータを駆使したビジネスを展開し、世界の株式時価総額ランキングの上位をほぼ独占している。ただ近年は独占、個人情報および税の問題を巡り各国当局から圧力を受けつつあ...
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