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地方自治体の情報システムとは 住民サービスの根幹

きょうのことば

▼地方自治体の情報システム 地方自治体は住民記録、地方税、福祉など様々な業務を執行している。こうした自治体の主要な業務を処理する情報システムはこれまで各自治体がそれぞれ独自に整備してきた。データ形式や業務手順などシステムの仕様が異なる結果、国と地方、自治体同士が連携するのは難しくなっている。情報をやりとりしたり、全国一律で各自治体がサービスをしたりする場合も迅速に対応できない例がある。独自に発注する結果としてコストも膨大になる。

政府が来年の通常国会に提出を予定する新法では、17の情報システムを指定して5年かけて仕様を統一する。住民基本台帳や各種税、国民年金や児童手当など、自治体が提供する住民サービスの根幹の部分ばかりだ。国で所管するのも総務省や厚労省など4府省にわたり、中央省庁間の協力促進にもつながる。既に住基台帳と国民健康保険は共通化に向けた作業を始めている。

政府の工程表によると、残りの15システムは仕様の統一で見込まれる効果を勘案して優先順位をつける。大規模自治体などの一部を除き、原則2025年度末までに17業務を新システムに移行させる計画を立てている。

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