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上場インフラファンドの騰落率 再生エネ関連に関心高まる

投信番付

脱炭素社会を目指す政策の本格始動を受け、投資信託の一種である「インフラファンド」が投資家の関心を引きそうだ。東証で売買する上場REIT(不動産投信)と似た仕組みをとり、インフラ施設の太陽光発電の売電収入などを基にした賃料を分配原資にする。足元の投資口価格の動きはどんな状況か。コロナショック後10月末までの騰落率をランキングしてみた。

首位は約21%上昇した「エネクス・インフラ投資法人」で伊藤忠商事のグループ企業が運営主体を担っている。太陽光以外に今後、風力や水力発電施設を組み入れる見通しを好感した買いを集めた可能性もある。

東証上場7ファンドの多くが「東証REIT指数」を上回って上昇。コロナショック時には同指数ほど下落せずに済み、分配金利回りも現在6%前後と高めだ。ただ投資する際には、高分配の前提となる法人税の非課税措置期間が上場後約20年までなど、ファンド特有のリスクへの十分な理解が欠かせない。

(QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

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