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同一労働同一賃金 司法より当事者間の交渉で

大内伸哉 神戸大学教授

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ポイント
○最高裁判決は一定の正社員優遇に肯定的
○均衡待遇は法の趣旨に合うが定量化困難
○デジタル変革が雇用に及ぼす影響も課題

10月13日と15日に最高裁で、労働契約法20条を巡る5つの判決が出された。同条は、同一の使用者に雇用される非正社員(有期労働者)と正社員(無期労働者)の間での労働条件の不合理な格差を禁止する規定だ。2018年の働き方改革関連法を機に、パート・有期雇用労働法8条に吸収された(中...

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