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債務減免や資本支援検討を 中小企業の資金繰り対策

安田行宏 一橋大学教授

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ポイント
○流動性ショックへの対応では一定の成果
○危機の収束見通せず過剰債務問題発生も
○企業選別へ債権放棄の明確な基準が必要

コロナ禍に伴う需要激減に対し、政府・日銀は様々な政策を施してきた。特に中小企業に対しては、事業継続と雇用維持を目的とした給付金をはじめ、資金繰り支援のための様々な政策が実施され、一定の成果が見受けられる状況にある。

一方、これらの資金繰り対策はコロナ問題の収束と経済のV字回復が想定...

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