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菅内閣1ヵ月のサービス業上昇率 デジタル事業成長が左右

日本株番付

菅義偉政権発足から1カ月たった。新たな成長戦略の柱として掲げたデジタル庁をめぐり、株式市場では「菅銘柄」が注目を集める。東証業種分類「サービス業」の496社を対象にこの間の株価上昇率をランキングしたところ、デジタル事業を伸ばしている銘柄が上位に入った。

首位は企業の間接業務を受託するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を手がけるキャリアリンクだった。今期は官公庁から大型のBPO案件を受注し、業績の上振れ期待が高まったようだ。

7位は医療従事者向けサービスのメドピアだった。9月に後発医薬品メーカーの日医工と組んでクリニック支援サービスを始めた。スマートフォンアプリによる診療予約のほか、年内にはオンライン診療機能を追加するという。

10位はエル・ティー・エスだった。企業のデジタル活用支援やコンサルティング事業を手がけている。デジタルトランスフォーメーション(DX)の追い風を受けて受注が増えており、今期は過去最高益を見込む。

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