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行政のデジタル化急務 民間と連携、国民目線で設計を

奔流eビジネス (D4DR社長 藤元健太郎氏)

NIKKEI MJ

自民党総裁選でデジタル庁の設置構想が話題になっている。これまでも情報通信関連の省庁については、総務省や経済産業省の関連部署を統合する議論などがあった。新型コロナウイルス禍で日本のデジタル化が大幅に遅れていることが明らかになり、行政のデジタル改革は急務だ。

コロナ禍で浮かび上がったPCR検査を増やせないという課題も、実はデジタル化の遅れが要因の1つだ。保健所の人員は削減したのに、システム導入が追いついていなかった。

医者からの発生届がFAXで保健所に届き、そのデータをパソコンに入力したものがまたプリントアウトされ、FAXで自治体に送られるというような状況が発生。陽性者や濃厚接触者の管理に大きな負荷がかかることでデータ照合のミスなどがあり、業務処理が円滑に進んでいない。

医者、保健所、自治体、PCR検査が可能な大学や民間研究機関で情報が一元管理されていれば、業務量が減り、情報管理もスムーズだった可能性が高い。医者と保健所の間だけデジタル化しても効果は部分的であり、むしろそこだけならFAXの方がスピードは速いかもしれない。

特別定額給付金の給付ではオンラインの方が、後工程のチェックのスピードが遅くなることが判明した。アナログな郵送が推奨される事態も起きた。デジタル化は関係者が全てのプロセスに対応することではじめて劇的な効果を発揮する。今求められているのは部分最適なシステム導入ではなく、全体最適なデジタル化の絵を描くことである。

もう1つ大事なことは利用者が望むUX(ユーザー体験)の提供である。これまで政府や自治体が推進してきた多くの「電子政府」と呼ばれるアプリケーションは、とてもUXを考えて設計されてきたとは思えない。

開発側が仕様を満たすことだけを考えて作られたもので、今後は利用者である国民の目線で考えて、民間サービスと連携しながら設計すべきだ。民間企業で毎日顧客の行動を検証しながら、システムが使いにくくてサービスを離脱する人を少しでも減らす努力をしてきたようなエンジニアなどの力も必要だ。

そのためには国内外問わず、民間からの人材登用はもちろんのこと、入札方式の見直しなども行う必要がある。行政全体の業務を見直すには、各省庁の予算配分や幹部の人事評価をデジタル化するぐらい変革すべきだ。官邸からのトップダウンが無いままに、デジタル庁という箱を作るだけでは、また机上の報告書や部分的なシステム開発だけで終わってしまう。

デジタル化は業務を効率化するだけでなく多くの破壊的イノベーションも伴う。既存の仕事や既得権益を奪うことにもつながる。印鑑の廃止だけで大騒ぎをしていたが、その何十倍もの痛みを社会の推進力に変える覚悟がデジタル庁の役目だ。

もし今回のコロナ禍で日本で米国並みに患者が出ていたら、とっくに行政システムはパンクしていただろう。政治家や行政にとって、コロナ禍での自粛要請はかなり重い決断だったと思う。今後はデジタル化によってイノベーションを引き起こす決断を期待したい。

[日経MJ2020年9月11日付]

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