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EV普及策とは 日本、購入時に40万円補助も

きょうのことば

EV普及策 電気自動車(EV)などの普及を後押しするため、購入する際に代金の一部を補助金などで補填する仕組み。二酸化炭素(CO2)の排出量を抑えるなど環境負荷の低減を目的に各国が導入。日本ではEV購入時に最大40万円の補助金が給付されるほか、自治体独自で補助金を出す例もある。

新型コロナウイルスで深刻な打撃を受けた経済を環境重視の施策によって回復させる「グリーンリカバリー」が先行している欧州ではEV普及を景気浮揚策の有力な手段として位置づけている。ドイツではコロナ後にEV購入時の補助金額を上乗せしたほか、中国では補助金の支払期限を延長し消費者負担を軽くする。

課題は補助金なしではEVの普及がおぼつかないこと。世界のEV販売台数の約5割を占める中国市場も補助金などによる行政の後押しで拡大してきた。一方、バッテリー価格がいまだに高いなど普及には壁もあり、米テスラ以外の自動車メーカーのEV事業は赤字とみられる。収益性を確保しひとりだちできるかどうかが今後の課題だ。

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