次世代見据えた財政支出を ラグラム・ラジャン氏
米シカゴ大教授

清水 功哉
グローバルオピニオン
2020/8/27付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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先進国は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、中小企業や家計へ既に多額の救済資金を投入している。パンデミックが収束するまでには一層の財政支出が必要になるだろう。

経済学者らの主張によると、現在の低金利の環境は、政府債務が過去よりはるかに高い水準であっても持続可能であることを意味する。国内総生産(GDP)成長率が妥当な水準に戻り、金利が低いまま将来の政府が支出を制限するなら、主張…

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