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国防権限法とは 米議会、中国への情報・技術流出警戒

きょうのことば

国防権限法 米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律。2018年8月13日に成立した19会計年度(18年10月~19年9月)は、中国に情報や技術が流出するのを防ぐため、輸出規制を強化したり対米投資の審査を厳しくしたりする対中強硬策を多く盛り込んだ。中国への警戒感を強めている米議会が超党派の賛成で可決し、トランプ大統領が署名した。

成立1年後の19年8月に華為技術(ファーウェイ)や杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など中国5社の製品やサービスの政府調達を禁じる「第1弾」を施行した。2年後の20年8月に中国5社の製品などを使う一般企業からの政府調達を禁じる「第2弾」を実施する。対応を迫られる米産業界は準備期間が足りないとして施行の延期を求めていたが、米政府は予定通りの実施を決めた。

5社の製品をすぐに撤去できない企業のために最長22年8月までの「適用除外」を申請できる制度を用意した。(1)社内の使用実態(2)排除計画――などを提出する必要がある。ただ他社との競争上不利になる可能性があり「(適用除外を)利用する企業は少ないだろう」(米法律事務所)との見方が多い。

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