行政のデジタル化とは 電子申請の経験、日本は5.4%
きょうのことば

2020/6/18付
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▼行政のデジタル化 インターネットやクラウドを使い、住民の申請手続きなどを効率化する取り組み。紙ベースの手続きを電子化し、複数の機関にまたがるやりとりを、まとめて完結させることを目指す国が多い。経済協力開発機構(OECD)によると、政府のサイトで手続きなどの申請をした経験がある人は、日本では2016年で5.4%。北欧などに比べて少ない。

日本政府がIT(情報技術)の積極活用を掲げたのは約20年前。00年にIT基本戦略を策定し、01年の「e-Japan戦略」では5年以内に全国にブロードバンド網を敷設する計画を掲げた。長く停滞が続いたが、昨年には行政手続きを電子申請に統一する「デジタル手続き法」を成立させるなど改めて力を入れ始めた。

新型コロナウイルスの感染拡大では課題が浮き彫りになった。家計向け10万円給付ではマイナンバーカードを使った申請でトラブルが相次ぎ、雇用調整助成金を巡ってはオンライン申請で個人情報が漏洩しシステムが停止した。

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