この記事は会員限定です規制・制度の設計、官民共同で 21世紀の産業政策
大橋弘 東京大学教授
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ポイント
○ポストコロナを見据えた産業政策検討を
○デジタル化推進へ不合理な商慣習見直せ
○他国の保護主義的な動きへの自衛も必要
○ポストコロナを見据えた産業政策検討を
○デジタル化推進へ不合理な商慣習見直せ
○他国の保護主義的な動きへの自衛も必要
新型コロナウイルスの感染拡大は世界の人の流れを分断し、社会経済活動に大きな打撃を与えている。国際旅客輸送の落ち込みは、2001年の米同時テロや03年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の時をはるかに上回る（図参照）。
第2波の到来も懸念される新型コロナの完全終息は見通せない。人と...
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