公務の抜本改革を優先せよ 公務員定年延長の論点
松井孝治 慶応義塾大学教授

経済教室
2020/5/27付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他
ポイント
○定年延長は能力と実績による評価が前提
○職員定数の総枠管理から総人件費管理へ
○政策立案などの業務に集中できる体制を

国家公務員の定年延長などを規定する国家公務員法改正案は、検察庁法改正分についての世論や野党の反発に政府与党が配慮し、今国会における成立を断念するという異例の展開となった。今を遡ること12年、時の福田康夫内閣が提出した国家公務員制度改革基本法(以下「基本法」と略す)に関し、実務…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]