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70歳現役阻む年金の壁 働き方・所得項目に中立的に

高山憲之 年金シニアプラン総合研究機構理事長

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ポイント
○70歳まで保険料納めても応分利得なしも
○失業保険も65歳直前の退職を促す要因に
○富裕層への対応は年金以外の税制などで

70歳までの就労機会確保を企業の努力義務とする改正法が3月末に成立し、日本は70歳現役社会の実現に向けて動きだした。だが実現を阻む制度の壁がいくつかある。本稿では、その主要な壁を指摘したい。

◇   ◇

1つ目の壁は60歳到達時に現れる。白石浩介・拓殖大教授と筆者の研究による...

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