雇用調整助成金とは　休業手当支援で解雇防ぐ

▼雇用調整助成金　景気悪化などで企業の事業が縮小して従業員を休ませる際に、企業が支払う休業手当の一部を国が助成する制度。会社都合で休ませる場合、労働基準法により、平均賃金の6割以上を休業手当として企業が従業員に原則支払う義務がある。国がその一部を企業に助成することで、解雇を防ぎ、雇用を維持する狙いだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月1日から6月末までの期間は特例措置として、全国で支給要件を緩和する。通常は直近3カ月の生産量や売上高が前年同期比で10%以上減っていることが要件だが、特例では1カ月に短縮し、5%以上に緩和。助成率も、中小企業には休業手当の最大90%、大企業には最大75%に引き上げた。1人1日あたりの上限額は8330円だ。

自治体からの休業要請の有無は申請資格に関係がない。取引先が減少したり外出自粛で客が減ったりした場合に、休業手当を支払って要件を満たせば申請できる。申請書類も記載事項を約5割削減するなど簡略化し、13日から受け付けを始めた。