再生エネ拡大へ法整備を フランチェスコ・ラ・カメラ氏
国際再生可能エネルギー機関事務局長

安藤 淳
2020/4/9付
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日本経済新聞 朝刊
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温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が2020年から本格運用され、いよいよ世界は交渉から行動の段階に移行する。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)は出発点にあたる。新型コロナウイルスの感染拡大で21年に延期されたものの、緊急性や重要性に変わりはない。

各国・地域は30年ごろまでの国別削減目標(NDC)の改定を進めている。従来よりも野心的な目標を定め、達成するには再生可能エネルギー…

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