恵まれぬ子供の支援優先を 幼保無償化半年
山口慎太郎 東京大学教授

2020/4/9付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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ポイント
○待機児童の存在は社会全体に不利益招く
○無償化の恩恵は高所得世帯に極端に偏る
○無園児を抱える世帯に人的な支援が必要

2019年10月に開始された幼児教育・保育の無償化は、当初見込み以上に利用者が増えた。開始から半年間の予算は500億円ほど引き上げられ、4375億円にも達している。

日本での家族関係社会支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、他の先進国と比べかなり低いため、次世代への投資を…

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