自治体、「認可外」も調査・公表を 幼保無償化半年
前田正子 甲南大学教授

経済教室
2020/4/8付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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ポイント
○改善みられぬ「認可外」は無償化対象外に
○処遇改善加算を賃金改善に充てぬ施設も
○保育所は今働いている保育士大切にせよ

2019年10月の保育料無償化の開始から半年が経過した。無償化対象となった子どもは、住民税非課税世帯のみが対象となる0~2歳児を含め、延べ約330万人だ。この中には幼稚園などを利用しながら預かり保育などを利用する子どもが二重算入されている。

無償化への反対は主に、保育の質を…

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