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手元資金とは 現預金など、月商3カ月分が一般的

きょうのことば

▼手元資金 企業が経費や税金、配当などを支払って、最終的に手元に残ったお金。現預金のほか、すぐに売却できる有価証券など流動性の高い資産も含まれる。M&A(合併・買収)や設備投資、株主還元などに比較的自由に使え、この額が有利子負債を上回ると「実質無借金経営」と表現される。

手元資金が豊富だと、業績悪化への抵抗力があり財務の安全性が高い。景気が急速に悪化した場合でも債務の返済能力が高く、資金繰りをしやすいためだ。一般的には月商の3カ月前後を確保する企業が多い。上場企業全体の手元資金は2019年12月末時点で110兆円を超え、前年同月から5%増加した。金融危機以降、日本企業は手元資金を厚めにし、経営の安全性を確保してきた。

一方、最近では物言う株主(アクティビスト)を中心に手元資金の有効活用を求める声も高まってきた。M&Aなどの成長投資や株主還元にもバランスよく資金を振り向ける財務戦略が問われる。

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