経済対策の事業規模とは 国や地方、民間の資金含む
きょうのことば

2020/3/26付
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▼経済対策の事業規模 景気浮揚などを狙った経済対策で動くお金の規模。国による財政支出のほか、財政投融資、地方自治体や企業の資金、金融機関の融資も含む。このうち国の財政支出または国と地方合計の財政支出が「真水」と呼ばれる。国の財政を悪化させる真水の拡大を抑え、その他を膨らませて、事業規模を大きく見せる場合も多い。

道路整備のような公共事業では、国だけでなく自治体の支出分も含めたものが事業規模となる。国の支援により、企業が民間金融機関から低利で長期資金を借りられるようにする事業もある。この場合、国による利子補給分を真水ととらえ、金融機関の貸し出し分も含めた額が事業規模となる。

リーマン・ショック後の2009年4月には、当時の麻生太郎政権が事業規模56.8兆円の経済対策をまとめた。直近では19年12月、安倍晋三政権が成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えの3つを柱とした同26兆円の経済対策を打ち出した。

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