コロナ対応で再度強化必要 異次元緩和、8年目へ
伊藤隆敏 コロンビア大学教授

2020/3/24付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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ポイント
○価格の上方硬直性強くインフレ率は停滞
○資産買い入れ増額や対象資産拡大検討を
○財政出動、教育・医療の生産性向上も必要

2013年1月に日銀と政府がインフレ目標政策の枠組みで合意し、同年4月に黒田東彦総裁が量的・質的金融緩和(異次元緩和)を始めてから7年がたつ。

この間、日本経済は潜在成長率を上回る成長を達成し、失業率は大きく低下した。人手不足が多くの業種でみられ、労働参加率も上昇を続けてきた。実体経済は好調だが、実質賃金の顕著な上昇はみられず、インフレ率も1%以下の期間が長く続く。19年には戦後最長の景気拡大も達成し、後はインフレ率が目標の2%に向かって上昇するのを待つだけという状況だった。…

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