平時と有事変わらぬ体制を 新型感染症対策の検証
野口晴子 早稲田大学教授

2020/3/17付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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ポイント
○公的医療支出はインフルエンザには有効
○欧州は感染爆発の脅威に直面する事態に
○科学に基づいた「トリアージ」の徹底図れ

2020年、仮に重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)などの新型感染症が国内で広がった場合、2兆7千億円の経済損失に加え58万人分の雇用が失われる。これは16年に政府が行った試算だ。しかし、いま私たちが向き合っているのは、想定をはるかに超える厳しい現…

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