この記事は会員限定です大規模な事業再編の契機に 発送電分離の課題
橘川武郎 東京理科大学教授
[有料会員限定]
ポイント
○系統運用能力重視のビジネスモデル出現
○東日本と西日本で広域送電会社の形成も
○原発事業は準国営企業に売却進む可能性
○系統運用能力重視のビジネスモデル出現
○東日本と西日本で広域送電会社の形成も
○原発事業は準国営企業に売却進む可能性
2020年4月、一連の電力システム改革の仕上げとして発送電分離が実施される。まず発送電分離のメリットを確認しておこう。
第1に電力市場の競争が一層活発化する。特に16年の小売り全面自由化で弾みがついた地域を越えた旧一般電気事業者（大手電力）間の競争が激化するだろう。
第2に分...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り2660文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
マクロ経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
こちらもおすすめ(自動検索)
関連キーワード
