年間増加分に課税も一案 積み上がる内部留保
小栗崇資 駒沢大学教授

2020/3/5付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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ポイント
○00年度までは売上高増を設備投資に充当
○人件費削減と法人減税で内部留保が急増
○設備投資や賃上げに活用なら控除可能に

財務省「法人企業統計」によると、2018年度の日本企業の内部留保は金融業・保険業を除く全産業ベースで463兆円となり、過去最高を更新した。本稿では、なぜ内部留保は増え続けるのか、その活用は可能なのかを考えたい。

内部留保とは当期純利益から配当を差し引いた残りの利益で、企業内…

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