協調して減らす 最優先 コンパクトシティー実現の条件
谷口守 筑波大学教授

2020/3/2付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他
ポイント
○体質改善を通し都市を健康体にする試み
○複数部署と連携し調整できる人材が不足
○賢い縮退を目指した予算の再編を進めよ

経済教室では2005年に「都市の未来」という特集が組まれ、その中でコンパクトシティー政策導入の必要性を書かせていただいてからはや15年が過ぎた。その後、07年に国土交通省よりガイドラインが提示され、14年にようやく法律として「立地適正化計画制度」が導入された。

制度としてはま…

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