低下続く労働分配率(中) 競争促進・規制緩和、反転の鍵
シリレ・シュエルヌス 経済協力開発機構経済局副課長

2020/2/20付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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ポイント
○資本集約度高まるほど労働分配率は低下
○生産性向上と労働者分配増の両方目標に
○日本は60歳定年制と雇用保護格差見直せ

過去20年にわたり、日本をはじめ経済協力開発機構(OECD)加盟国の多くで労働生産性の伸びが鈍化してきた。資本装備率や全要素生産性の伸び悩みも背景にあると考えられる。実質賃金の上昇率は、ペースダウンした労働生産性の伸びすら下回り、生産性の伸び悩みが賃金上昇率に及ぼす悪影響を…

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