介護保険とは　40歳以上に加入義務付け

▼介護保険　高齢で介護が必要になった人を社会全体で支える仕組み。高齢化や核家族化が進み、親の介護を理由に仕事を離れなければならない「介護離職」が社会問題になったことから、2000年に創設された。介護保険制度以前の「措置制度」では介護の内容を行政が決めていたのに対し、介護保険では高齢者や家族がサービスを選ぶことができる。

40歳以上になると介護保険への加入が義務付けられる。親の世代が介護を必要とする可能性が高まるためだ。介護サービスにかかった費用は18年度で10兆円。ここから原則1割とされている高齢者の自己負担額を除いた金額の半分を国と自治体が負担し、残りを高齢者と現役世代の保険料で賄っている。

介護サービスを受けるためには自治体から要介護認定を受ける必要がある。「要支援1」から「要介護5」まで7段階あり、介護の必要度合いが高まるほど数字も大きくなる。要介護認定を受けている人は18年3月末で641万人。団塊の世代が後期高齢者になる22年度以降、一段と増加する見通しで、介護費の抑制や担い手の確保が課題となっている。