地方財政健全化法の課題 真の実質債務総額 考慮を
赤井伸郎 大阪大学教授/石川達哉 大阪大学招へい教授

経済教室
コラム(経済・金融)
2020/2/12付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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ポイント
○10年で個別自治体の財政状況は大幅改善
○臨時財政対策債は比率算定で集計対象外
○地方財政全体の持続可能性は楽観できず

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が本格施行されてから、2019年4月に10年を迎えた。財政の健全性は、いわば地方自治体の健康状態に当たる。地方財政健全化法の柱は、毎年実施される健康診断の方法と受診者に健康増進を求める仕組みにある。

特に重視されるのは、自治体が診断…

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