プラットフォーマーと消費者(下) 「デジタル封建制」統制を
山本龍彦 慶応義塾大学教授

経済教室
コラム(経済・金融)
2020/1/29付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他
ポイント
○統合には公正性など非市場的価値も考慮
○プラットフォームは「荘園」の現代版とも
○半公共性を自覚し一定の社会的責任担え

2019年11月、ヤフーを展開するZホールディングス(ZHD)とLINEの経営統合が発表され、米のGAFAなどに次ぐ世界の第三極になるとの力強い宣言がなされた。プラットフォーム間の統合は、競争法(独占禁止法)の観点から様々な議論が交わされているが、市場経済への影響に関する定…

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