米中第1段階合意をどうみるか(上) 構造改革協議、長期化の公算
渡邊頼純 関西国際大学教授

経済教室
コラム(経済・金融)
2020/1/14付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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ポイント
○中国側は市場化原則と双方向性を重要視
○米中が互いの課題解決に動き出した面も
○日本は中国とのEPA締結提案で先手を

2019年12月13日、制裁と報復のエスカレーションの渦中にあった米中両国は「第1段階の合意」に到達したと発表した。合意を受け、米国は予定していた中国製のスマートフォンやノートパソコンなどに対する15%の関税上乗せ1600億ドル相当の発動を見送った。果たして米中間の貿易紛争は…

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