貧困の現状と対策(上) サービス給付の保障 中心に
神吉知郁子 立教大学准教授

経済教室
コラム(経済・金融)
2019/12/30付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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ポイント
○最低賃金上げ、貧困対策として限界あり
○現金給付での対応も所得捕捉などが難題
○育児、住宅、医療、教育などの給付充実を

1980年代以降、先進諸国の共通現象として所得格差は拡大傾向にある。樋口美雄・慶大名誉教授らの分析によると、日本では年金による再分配のない20~30歳代世帯の所得格差拡大がみられる。

97年以降は、家計所得全体が低下傾向にあるとともに、相対的貧困と定義される層に属する人数も…

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