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増益予想で低PER 電力・商社が上位
日本株番付

2019/12/11付
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米中貿易協議の部分合意への期待から日経平均の予想PER(株価収益率)は14倍台まで切り上がってきた。2020年3月期の最終損益が増益予想の銘柄を予想PERが低い順にランキングしたところ、上位には電力や総合商社が目立った。

首位の中国電力をはじめ10位までに電力会社が3社入った。電力小売りの自由化で競争が厳しく、原子力発電所の再稼働も思うように進んでいない。6位の関西電力は、原発立地自治体の地元有力者からの金品授受問題も重荷になっている。

総合商社も丸紅双日三井物産の3社が入った。業績が資源価格に左右されやすい商社株は「万年割安」といわれてきた。「総合商社は業態が広くなりすぎており、どこを評価すればいいかわかりにくくなっている」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との声もあった。

このほか、景気敏感株の出光興産商船三井や、住宅メーカーの飯田グループホールディングス大和ハウス工業の予想PERが低かった。

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