国際デジタル課税の論点(下) 細部巡る調整多く曲折も
吉村政穂 一橋大学教授

経済教室
コラム(経済・金融)
2019/12/10付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他
ポイント
○新課税権の適用範囲巡り各国の利害対立
○仲裁など強力な紛争解決手段導入も焦点
○合意形成頓挫ならOECDの権威失墜も

インターネットを通じて物理的な距離に左右されず情報が配信され、海外企業からデジタルサービスを享受できるようになった。企業は実際に利益を上げる消費者のいる国(市場国)に物理的拠点を置かなくても消費者にアクセスできる。

一方で、消費者が暮らす市場国は十分な税収を確保しているのか。…

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