国際デジタル課税の論点(上) 消費地国に「新課税権」配分
森信茂樹 中央大学特任教授

経済教室
コラム(経済・金融)
2019/12/6付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他
ポイント
○消費者向けビジネスの多国籍企業が対象
○通常利益を上回る超過利益の一部を配分
○英国やフランスの独自課税取り下げ重要

20カ国・地域(G20)の強い支持の下で約130カ国・地域が参加し議論してきた「経済のデジタル化に伴う新たな税制」の検討が加速している。10月と11月に経済協力開発機構(OECD)事務局から2つの提案書が公表され、2020年1月末の大枠合意、20年末までの最終報告書のとりまと…

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