全世代型社会保障の課題(下) 能力に応じた負担制度を
小黒一正 法政大学教授

経済教室
コラム(経済・金融)
2019/11/6付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他
ポイント
○政府の見通しは成長が前提で不確実性も
○リスク分散と再分配の機能を切り分けよ
○公費は本当に困っている人に集中投下を

消費税率が10%に引き上げられ、2000年代半ばに始まった「社会保障・税一体改革」が終了した。だが、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題もあり、社会保障の改革はこれからが正念場だ。低成長で貧困化が進み、人口減少・少子高齢化が本格化する中、いま政治に求められているのは持続…

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