実証に基づく政策立案の課題 分析と合意形成の統合を
山本清 鎌倉女子大学教授

経済教室
コラム(経済・金融)
2019/10/23付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他
ポイント
○構造が明確な問題は科学的手法が効果的
○分析困難な「悪構造」には総合的な対処を
○政策情報を網羅するシステム開発進めよ

近年、官僚機構では科学的な証拠を重視する政策運営(証拠に基づく政策立案=EBPM)が求められている。人工知能(AI)やデータサイエンスの活用といった科学的な手法は、問題の構造や目標が明確な状態(健診・予防による医療費の削減など)ならば効果的である。しかし、急激な人口減少社会…

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