財政赤字拡大容認論を問う(上) 債務、コスト限定的で効果大
ピーターソン国際経済研究所 オリビエ・ブランシャール・シニア・フェロー 田代毅・客員研究員

経済教室
コラム(経済・金融)
2019/10/7付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他
ポイント
○国債金利が名目成長率を下回り前提変化
○政府支出は供給サイド強化のため活用を
○金利上昇時は財政・金融政策で対応可能

10月1日、安倍政権は消費税率を8%から10%へ引き上げた。筆者は消費税増税をすべきではないという立場だった。日本経済の現状からすると、たとえしばらくの間、公的債務残高の国内総生産(GDP)比率を下げられないにしても、巨額の財政赤字を維持することは十分に正当化できる。

その根…

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