幼保無償化の論点(下) 幼児教育の質向上が急務
中室牧子 慶応義塾大学教授

2019/9/24付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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ポイント
○無償化の恩恵は高所得世帯でより大きい
○待機児童問題が一層深刻になる可能性も
○保育所の質低いと長期間マイナスの影響

安倍政権は全世代型社会保障への転換を図るため、消費税の増収分のうち約8千億円を幼児教育無償化に充てる。高齢者向け給付が中心の現在の社会保障制度を見直し、将来を担う子供がいる世帯へも分配を手厚くしようというわけだ。

筆者は藤澤啓子・慶大准教授と深井太洋・東大特任研究員とともに、…

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