幼保無償化の論点(中) 上限額設定・所得制限検討を
柴田悠 京都大学准教授

経済教室
コラム(経済・金融)
2019/9/23付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他
ポイント
○地方で虐待予防や女性活躍推進など意義
○待機児童増で保育所受け入れ拡大圧力も
○保育の質低下回避へ無償化の制度修正を

10月から幼児教育・保育無償化により、3~5歳は全員無償、0~2歳は住民税非課税世帯のみ無償となる(幼稚園と認可外保育施設は上限額まで無償化)。無償化には一定の意義があるが、課題も多い。

◇   ◇

第1の意義は地方で虐待予防が進むことだ。

虐待などの不適切な養育は、幼児の脳を…

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