幼保無償化の論点(上) 待機児童の解消 最優先で
八田達夫 アジア成長研究所所長

経済教室
コラム(経済・金融)
2019/9/20付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他
ポイント
○無償化で需要増え待機児童問題は悪化へ
○認可保育所の0歳児枠は基本的に廃止を
○全員が保育士との要件を6割まで緩めよ

政府は2019年10月から、幼児教育・保育の認可保育所の無償化を全面的に実施する。認可保育所に子どもを預ける場合、0~2歳児については住民税非課税の低所得世帯、3~5歳児については全世帯がそれぞれ無償化の対象となる。本稿では、この改革を政策目的の観点から評価する。

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