原産地証明とは 輸出先に提出すれば関税減免
きょうのことば

2019/8/17付
保存
共有
印刷
その他

▼原産地証明 日本企業が工業製品や農産品を輸出する際に、製品が国内で生産されたことを証明するもの。輸出先の税関に提出すれば、環太平洋経済連携協定(TPP11)や各種の経済連携協定(EPA)に基づいて関税の減免などを受けられる。経済協定により証明の方法が異なり、原産地の証明が難しい工業製品では輸出企業の負担が重くなる傾向にある。

タイやインド、オーストラリアなどへの輸出では経済産業相が指定する日本商工会議所に企業が申し込んで証明書を出してもらう。この証明書の発行数は2018年度に約32万枚と10年度に比べて3倍に増えた。一方、TPP11や日欧EPAでの原産地証明は書類を自社で用意する形をとる。この場合も不備が発覚すれば追徴課税などの対象になりうる。

工業製品では部品まで確認が必要だ。製品全体で国産部品の割合などを調べる必要があるという。農林水産品でも船積みのたびに商工会議所から証明書を取得する時間がかかるが、経産省は7月に農林水産品について証明書の取得申請の手続きを簡素化した。コメや牛肉などの輸出拡大につなげる狙いだ。

【関連記事】
FTAの果実、日本つかめず 関税優遇の利用半数
中国にのみ込まれる香港、歓迎されざるFTA
ベトナム、原産国偽装排除へ 中国製品の迂回輸出温床
農産品の輸出書類、取得手続き簡単に
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]