働き方改革、中小は支援必須
若林直樹 京大教授

2019/8/16付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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ポイント
○大手企業の仕組みの直輸入は成功しない
○家族経営や関係の近さなど特徴に配慮を
○企業団体のアドバイスが改革には効果的

働き方改革は、労働力人口の68.8%を占める中小企業(2016年経済センサス)で進められるかどうかで、その真価が問われる。今回はこの問題について考えてみたい。

◇   ◇

長時間労働の是正促進のため、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得の義務が課され、中小企業は21年から同…

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