▼最低賃金 国が決める賃金の下限。日本では最低賃金法で定められている。使用者はその水準以上の賃金を労働者に支払う必要があり、従わないと罰則がある。物価や経済情勢に応じて毎年見直す。労働者の生活水準を保障するため、多くの国で導入されている。近年は労働者の格差是正の観点から米国や英国、フランスなどで引き上げが積極的に議論されている。
日本の場合、国主導の引き上げでどれくらいの労働者に影響が出るかは、厚生労働省がまとめる「影響率」という指標でわかる。最低賃金を改正したタイミングで、改正後の最低賃金を下回っている労働者が全体のどれくらいを占めるのかを示す数値だ。
小規模企業の影響率は最低賃金の伸びがゼロ%台だった2000年代半ばまでは1.5～1.9%と低かった。このころは引き上げで影響を受けるのは主に学生や主婦のパートタイマーやアルバイトに限られるとされていた。引き上げが加速した07年度以降、影響率はほぼ一貫して上昇している。3%台の引き上げを実現した16年度には10%を超え、直近の18年度には13.8%まで高まった。
