2019年8月25日(日)

独占禁止法とは 変わる独占構図、法の運用見直す動き
きょうのことば

経済
法務・ガバナンス
2019/7/17付
保存
共有
印刷
その他

▼独占禁止法 一握りの大手企業が市場を独占することを防ぎ、企業が公正に競争できる環境を整えるための法律。競合の排除や価格カルテルなどを規制する。市場への支配力が強すぎれば、最終的に価格の引き上げなどによって消費者が不利益を被る。これを未然に防ぐため大半の国が規制当局を設け、企業の違反行為を取り締まっている。

グーグルなど「GAFA」の台頭で市場の独占につながる構図が大きく変化しており、独禁法の運用を見直す動きが出ている

グーグルなど「GAFA」の台頭で市場の独占につながる構図が大きく変化しており、独禁法の運用を見直す動きが出ている

これまでの独占は大企業による価格カルテルのように、特定の市場から競争相手を排除することが問題視された。「GAFA」などのIT(情報技術)企業は、検索やSNS(交流サイト)など便利なウェブサービスを無料で提供して利用者を集め、その引き換えに得た膨大なデータを活用して存在感を高めている。市場の独占につながる構図に大きな変化がみられることから、独禁法の運用を見直す動きが出ている。

日本の政府はサービスの対価としてデータを渡す個人も「取引先」になり得るとし、企業の取引先のように独禁法を適用する方針だ。公正取引委員会のアンケート調査によると、自身の個人情報や利用データについて「経済的な価値を持っていると思う」との回答は全体の66.1%を占めている。

【関連記事】
個人データ乱用、独禁法で改善命令 公取委が指針案
米議会、GAFA規制で公聴会 データ寡占に懸念相次ぐ
米、個人情報保護を重視 フェイスブックに巨額制裁金
[FT]GAFA規制、19世紀の鉄道問題に解あり
コンビニ契約どう見直す「優越的地位の乱用」の論点
スプリント・Tモバイル合併に壁 主要州が差し止め提訴

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。