独占禁止法とは　変わる独占構図、法の運用見直す動き

▼独占禁止法　一握りの大手企業が市場を独占することを防ぎ、企業が公正に競争できる環境を整えるための法律。競合の排除や価格カルテルなどを規制する。市場への支配力が強すぎれば、最終的に価格の引き上げなどによって消費者が不利益を被る。これを未然に防ぐため大半の国が規制当局を設け、企業の違反行為を取り締まっている。

これまでの独占は大企業による価格カルテルのように、特定の市場から競争相手を排除することが問題視された。「GAFA」などのIT（情報技術）企業は、検索やSNS（交流サイト）など便利なウェブサービスを無料で提供して利用者を集め、その引き換えに得た膨大なデータを活用して存在感を高めている。市場の独占につながる構図に大きな変化がみられることから、独禁法の運用を見直す動きが出ている。

日本の政府はサービスの対価としてデータを渡す個人も「取引先」になり得るとし、企業の取引先のように独禁法を適用する方針だ。公正取引委員会のアンケート調査によると、自身の個人情報や利用データについて「経済的な価値を持っていると思う」との回答は全体の66.1%を占めている。