2019年8月20日(火)

最低賃金引き上げ論議の視点 政策効果分析 地方・産業別に
竹森俊平 慶応義塾大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2019/7/8付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○賃上げへ全企業の行動調整する政策有効
○最賃政策を進めるべきは首都圏より地方
○データ分析で労働経済学者の協力求めよ

2016年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」で「年率3%程度を目途として、全国加重平均が1000円となることを目指す」として以来、安倍政権は最賃引き上げを重視する。筆者は19年に諮問会議民間議員になった。5月14日の諮問会議では「労働力不足による失業の懸念後退」「…

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