2019年8月26日(月)

アベノミクス7年目の評価(上) 金融・財政より労働改革 急げ
伊藤隆敏 コロンビア大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2019/6/26付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

ポイント
○インフレ2%目標に上下1%の幅設けよ
○マイナス金利深掘りなら銀行への対策を
○労働の流動性向上や若手の賃金増が必要

2012年12月の第2次安倍政権発足から6年半が経過した。景気拡大が続き、雇用状況は著しく改善した。所得増の実感がないといわれるが、生産年齢人口の減少と高齢化が進む中でも、成長率は1%をおおむね上回っている。異次元緩和の効果で、インフレ率も平均して1%を少し下回る程度のプラス…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。