2019年7月22日(月)

働き方改革論議の視点 「労働流動化」の絶対視 避けよ
猪木武徳 大阪大学名誉教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2019/6/25付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○非正規雇用の内実の正確な把握が不可欠
○新規参入より既存企業の技術改良が貢献
○流動化を進める際には移動コスト考慮を

労働生産性の向上が日本経済回復への鍵を握っていると語られる。確かに労働生産性の上昇率が労働力率の低下を上回る限り、1人当たり国内総生産(GDP)の成長は期待できる。その点では正論と言えよう。しかしこの正論を現実の政策として適用するためには、労働生産性というマクロレベルの集計的…

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