防衛産業とは 日本2兆円、装備品は国際共同開発が主流
きょうのことば

2019/6/21付
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▼防衛産業 航空機、艦艇、車両のほか、関連する通信・情報システムなど防衛装備品の開発・生産を担う。日本の防衛産業は2兆円規模とされる。三菱重工業川崎重工業IHIなどの造船重機会社や三菱電機NECなどが代表的だ。

防衛省と直接契約を結ぶ企業以外の下請け企業まで含めると裾野は広い。戦闘機と戦車はそれぞれ約1000社、護衛艦は約7000社といわれている。国内には防衛を専門とする企業はほとんどない。大手企業の売上高に占める防衛部門への依存度は数%から10%程度だ。

装備品分野は技術が高度になり、コストを抑えるための国際共同開発が主流になっている。同時に機密情報の保全の重要性が高まり、防衛省は対策を急いでいる。近く米国防総省の基準に合わせた包括的なサイバー防衛策を防衛関連企業に義務付ける方針だ。

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