/

この記事は会員限定です

G20のデジタル課税論議 各国独自より国際協調 有効

森信茂樹 中央大学特任教授

[有料会員限定]
ポイント
○デジタル経済では消費国は課税根拠失う
○各国独自の間接税は経済の非効率を招く
○日本は産業の未来図を念頭に合意目指せ

20カ国・地域(G20)は2012年以来、デジタル経済の発展に税制が追い付かないことで、米IT(情報技術)企業などの国際的租税回避を招いている状況にどう対応するか議論してきた。6月8~9日に福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では、20年に最終報告書の作成に合意するな...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2653文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン