この記事は会員限定ですG20のデジタル課税論議 各国独自より国際協調 有効
森信茂樹 中央大学特任教授
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ポイント
○デジタル経済では消費国は課税根拠失う
○各国独自の間接税は経済の非効率を招く
○日本は産業の未来図を念頭に合意目指せ
○デジタル経済では消費国は課税根拠失う
○各国独自の間接税は経済の非効率を招く
○日本は産業の未来図を念頭に合意目指せ
20カ国・地域（G20）は2012年以来、デジタル経済の発展に税制が追い付かないことで、米IT（情報技術）企業などの国際的租税回避を招いている状況にどう対応するか議論してきた。6月8～9日に福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では、20年に最終報告書の作成に合意する...
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